オフィス移転に伴う費用について

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オフィス移転に伴う費用については様々なものがあります。

順序でいうとまずは、新事務所の賃貸借契約に関する保証金等が必要になります。次に賃貸借契約後の新事務所内の内装工事があります。

これは建築工事と設備工事に大きく分けることができます。
建築工事は大きなレイアウトの変更がなければ特に必要ではありませんが、床から天井までの間仕切りを設置する場合は、間仕切り工事に加え、設備工事として消防設備工事、また空調の吹出し口変更工事も必要となる場合が多いです。

また設備工事にはコンセント設置等の電気工事、通信工事があります。
オフィス移転に伴う出費を抑えるためには、これらの工事をできるだけ少なくする必要があります。
次に引越し等に関する代金です。
旧オフィスから新オフィスへの備品・書類等の搬出搬入は業者に依頼すれば、その分費用は掛かってきます。



また新たに什器等の購入が必要となれば、その金額も考えておく必要があります。新オフィスへの備品等の搬入が完了すれば、次にシステムの変更作業があります。
社内システム課で対応できる場合は問題ないですが、業者に依頼すればその代金も別途必要になります。

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その後に旧事務所の原状回復工事が必要になります。



またこれらの費用とは別に、オフィス移転に伴う許認可登録の変更や名刺、封筒などの変更が必要になる場合もあります。


このように、オフィス移転に伴う費用については多くのものがあります。
特に新事務所の賃貸借契約については契約条件はもとより、その事務所の設備内容や形状によっても移転に伴う費用は大きく異なってくるので、計画段階でしっかり見通しを立てることが重要になります。